出入国管理及び難民認定法（入管法）には、「技能実習」の他にも外国人が日本で働くための様々な在留資格が定めてありますので、「技能実習」でなくても他の在留資格を得て正社員として日本で働くことは可能です。どの在留資格を取得できるかは、その外国人が従事しようとする業務、学歴、実務経験、雇入れ企業の適正性・安定性・継続性、雇用条件など様々な要素の検討が必要です。入管業務を行っている弁護士や行政書士に直接ご相談されることをお勧めします。

「身柄を拘束されていた」ことは、在留資格更新の手続きが遅れた理由とはなりません。仮に期限が切れる前に手続きを行っていたとしても、刑期10年で服役中であることを考えれば、更新されない可能性が高かったと思われます。ご友人は現在、①オーバーステイ、②「無期又は１年を超える懲役又は禁錮の実刑に処せられた者」という2つの退去強制事由に該当しています。退去強制処分を避けることは容易ではありません。ただ、退去強制事由に該当していても、「在留特別許可」の申請することはできます。在留資格のない外国人は「法テラス」を利用できませんが、日弁連の委託法律援助制度を利用できますので、詳しくはお住まいの地域の弁護士会の法律相談窓口にご相談ください。

今回何の資格で日本に入国したのかが問題です。「短期滞在」であれば、その期限までに出国すれば問題ありません。今回の再入国時にパスポートに押されたスタンプあるいは査証に、在留資格の種類と期限が書いてありますので確認してください。もし「留学生」の資格で「再入国」をしていた場合は、現在オーバーステイ状態になっています。近年入管は不法滞在者に対し厳しい姿勢で臨んでいますので、出頭しても出国命令が出され、速やかに出国してもその後１年間再入国ができなくなる可能性があります。

職業安定法は、有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めています。これは、紹介者による労働者からの不当な中間搾取を防ぐためです。ご質問のベトナム人留学生が人を紹介して報酬を得る行為は、有料職業紹介事業にあたる可能性があり、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられる可能性があります。バレる、バレないではなく、ブローカーまがいともとれる行為なので、学校としてやめるように忠告してください。露見した場合は、当然ですが、当該ベトナム人留学生の在留資格の延長や変更申請に大いに不利となります。

１について彼はもともと女性とのことですが、①彼がアルゼンチンで適法に男性へと性別変更しており、②アルゼンチンにおいても「男性」として婚姻することが認められており、③婚姻適齢や重婚など他に婚姻障害となる要素がなければ、日本で婚姻することは可能と思われます。ただし、日本で婚姻届けを提出するには、以下のような書類を揃える必要があり、最後の「婚姻要件具備証明書」はアルゼンチンでは発行されないため、その代りとなる書類を別途用意する必要があります。詳しくは手続きをする役所に確認してください。・婚姻届け・相談者様の戸籍謄本（本籍地以外に提出する場合）・彼のパスポート・彼の婚姻要件具備証明書あるいはこれに代わる公的証明書場合によっては、アルゼンチンで結婚してその証明書を日本に提出して婚姻する方が簡単なこともあるようです。２について婚姻が成立しても、すぐに永住ビザはとれません。まず、６ヶ月、１年、３年、５年の「日本人の配偶者等」でビザを得ることになります。これを何度か更新して、原則として引き続き１０年以上日本にしていることなどの要件を満たしてはじめて永住ビザが得られます。