労働

ワンマンオーナーのやりたい放題が許されるのか

【相談の背景】小さな株式会社の役員をしている者です。昨年の５月に代表取締役社長となり（代表取締役会長：伯父）会社の運営を任されてきました。申し継ぎなどもほとんどなく、会社の各種契約についても内容が不透明であったため、関係会社の担当と契約内容の確認を始めたところ、リース契約で業者側のコンプライアンス違反にあたるもの（会長個人の不動産に設置してあるリース物件のリース料を会社で支払っていた）が出てきたため、改善の手続きが必要であると会長に伝えて手続きを行ったところ・・・私に対する風あたりが強くなり、今年の１月になり「私に対するパワハラ行為で職員が訴えようとしている。このままでは２月で退職してもらう必要がある」とのお話があり。後に上記の内容は嘘であることが判明。私の退職についても「社労士と話して体調不良の自己都合退職で届を書いてくれといわれた」と・・・この内容も嘘であることが判明（直接担当者に確認）。その後も、ワンマンオーナーの一存で、代表取締役を解職・役員報酬を大幅にカット・取締役としては残って仕事をさせるが、お前には何の権限もないからなと言われたり。役員登記のために用意されたのは、私の自己都合での代表取締役辞職届で、これにサインしろと・・・あまりにもひどいので、この書類の内容おかしくないですか？と確認すると「俺は内容は何も知らない。担当者が間違えて作った」と言いはじめ。その他、発言のほとんどが嘘。【質問1】現在相談してる弁護士様は、オーナーの権力が強すぎるので代表取締役解職・役員報酬カット・各種議事録偽造・辞任届強要で訴えることは難しいとおっしゃっておりますがいかがでしょうか。【質問2】ワンマンオーナー個人を訴えることは難しいでしょうか？嘘の発言など録音して残してある・周りの職員の証言協力もあります。

回答

ベストアンサー

【質問１】会社の株式の大部分をオーナーが保有しているならば、役員会食や報酬カットはできてしまいます。議事録偽造や辞任届強要は法令違反を問えます。【質問２】議事録偽造や辞任届強要で民事・刑事の法的措置を執れる可能性はあります。録音等の証拠が重要になります。

不動産・建築

テナントの保証金補填ができない場合、契約解除と立退きを求められますか？

【相談の背景】テナントが１月分を滞納し、その後１カ月遅れで入金はありましたが、当月分は入金されず、ずっと１カ月分が滞納している状態。契約解除条項は２か月程度の滞納があったときとなっており、契約解除できない状態。（滞納分の延滞金の支払いは受けています）滞納分を保証金から催告なしで充当することは契約書上可能としており、この場合１週間以内に保証金の不足額を補填しなければならないとしています。【質問1】テナントが保証金を１週間以内に補填できない場合、契約不履行として契約の解除と立退きを求めることは可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

賃貸借契約の解除のためには、①契約違反、②①が信頼関係を破壊するだけの重大なものであることの2点が必要です。賃料滞納1ヶ月分のみだと、②を満たさない可能性が高いです。（保証金に充当しても、補填額は賃料1ヶ月分であり金額は同じですので結論に変わりありません）他に契約違反（ex用法遵守義務違反）があれば、合わせ技1本で解除できる可能性もありますので、契約書やこれまでの経緯を精査してみるとよいと思います。

行政事件

パワハラ、モラハラ訴訟について

【相談の背景】訪問介護をしています。社員さんとのやり取りにより、他の社員が意見の思い違いがあり、それでアルバイトにと本人の希望により社員を辞めました、社員は説明をしたつもりなのですが、その内容がバカにしているパワハラと仰られ、前にグループのラインで飲み会に体調不良で休むとあり、その内容に誰も返答がなく店の情報を載せてしまいモラハラだとゆわれています。訴訟をするとゆわれています。労働基準監督署とかにも弁護士より申し立てをしてもらうとゆっています。その場合営業停止処分などになる可能性があるのでしょうか？利用者様もいる事なので不安になってしまっています。【質問1】営業停止処分などになってしまったりしないか。

回答

ベストアンサー

一般的には、本当にパワハラと評価できるか否か、事実関係の調査がされます。真にパワハラなのだとすれば労基から何らか是正を命じられる可能性はありますが、いきなり営業停止処分が下されることは想定しにくいです。まずは、ＬＩＮＥの履歴など証拠となるものを保存し、御自身でも事実関係を精査してみるとよいと思います。

美容・健康

会員の健康問題によるジム利用の継続と名誉毀損の関係について教えていただけますか？

【相談の背景】スポーツジムを運営しています。5/20に会員がお風呂の中で大便を漏らされ、男女同じ循環経路のため、男女とも使用中止にし排水し浴槽を洗い、消毒し、水質チェックをしたのち、1時間後に復旧すると言うことがありました。大便の原因は薬の変更によるもので病院を変更しそのようなことが起こらない薬に変更されました。そのため、利用の継続を許可しました。その後、この事実が館内で広がり、会員でない方からもその話しがされるほどになりました。会員規約に則して退会をしてもらうように娘さんに丁寧に説明をしましたが難しく。今は「健康上の理由で施設利用が適切ではないと判断された時」と言う項目でお話をしています。一旦考えると言うことで話が終わっています。【質問1】別項目で「本クラブの名誉、信用を毀損したとき。または秩序を乱したとき」と言うものがあります。今回の事例はこの項目に当てはまるのでしょうか？ご教授いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

故意ではないでしょうが、衛生面を大きく害する行為であり、かつ、使用中止にも至らしめていますから、「秩序を乱した」に該当すると考えられます。「名誉、信用を毀損したとき」は、本件によりスポーツジムの社会的評価が低下したといえれば該当します。が、社会的評価の低下の立証が難しいこと、本件で社会的評価が低下するのはスポーツジムなのか当該会員個人なのか（あるいは両者なのか）という問題は残ります。

労働基準法

運送事業許可の更新審査に労働基準法違反は影響するのでしょうか？

【相談の背景】トラック新法によってトラック運送事業の許可が5年ごとに更新審査されるようになるそうですが、私の勤める会社には本人の意思で休みをとらないドライバーが居たり、拘束時間が毎日13時間を超えていたり、賃金が最低賃金以下だったり、有休が無かったり、労働基準法の違反が多々あります。労働基準法を守って働くと全く稼げない業種なので、少々違反していても稼げる方が助かっていますが、ある日突然会社の営業許可が失効されるとなると他人事ではないと思っています。【質問1】運送事業許可の更新審査に、労働基準法の違反は影響するのでしょうか？

回答

ベストアンサー

更新審査においては、法令遵守、安全管理、労務環境、財務状況などが幅広く審査対象になります。そのため、労基法違反は審査に影響します。

業務委託

子会社の社労士法人との契約継続に必要な手続きは何ですか？

【相談の背景】今年の10月に子会社を吸収合併することになりました。現在、子会社が社労士法人と締結している社会保険手続きに関する業務委託契約の扱いについてご教示願います。【質問1】子会社が提携している社労士法人との業務委託契約をそのまま継続する場合、どのような手続きが必要ですか。存続会社名であらたに委託締結が必要でしょうか。

回答

ベストアンサー

合併により契約関係（本件以外も含めて）が包括的に存続会社へ承継されるため、法律上は、新たに委託契約を締結しなおす必要はありません。もっとも、当該契約においてCOCや権利義務の譲渡に係るルールが定めらている場合、契約上の義務として承諾や通知等が求めらるケースもあります。契約上の義務も無いならば何らの対応も不要ということになりますが、今後も付き合いを続けていくならば、ビジネスマナーの意味合いで、新たに契約を締結し直す、先方の承諾を得る等を行ってもよいかと思います。

消費者被害

顧問税理士から振替サービスを使って引き落とされた理由がわからないからお金を返してほしい

【相談の背景】顧問税理士に対して臨時の報酬の引き落としがあったのですが、何に対する引落しなのかをわからないまま引落しされたので　内容を聞いているのですが、教えてくれません。周りの反対もあり顧問を変えることができないのですが、私は不信感がぬぐえず　変えることができなくても　引落しした理由をまず聞きたいと思っております。どうしたらよいでしょうか。顧問と顧客の立場で　弁護士に介入してもらうのは　よくないでしょうか。別に不仲になろうがかまいません。もともと良好ではないので。どうぞよろしくお願いします。【質問1】顧問税理士からの引き落とし額が法外なのと理由を聞かされず引落しされたことについての対価の内容を教えてくれず困ってます。

回答

ベストアンサー

使途不明な引落しは理由を問い合わせるべきです。不仲になって構わないのであれば弁護士へ依頼なさってもよいかと思います。その際は、最終的にどこまで行うのか（返金を請求するために法的措置を執るのか、質問のみか）を想定しておくとよいと思います。

不動産・建築

不動産会社とのトラブルの件で

【相談の背景】テナントを借りて事業をしているのですが、テナントや住居を問わずに東京電力（？）の委託会社が行っている電気設備安全点検でケーブルの劣化が指摘されました。別件で貸主に確認したいこともあり、不動産会社にメールや電話で伝えたのですが、１ヶ月以上経っても連絡が来ませんでした。理由を聞いたら最初は人手不足ということでしたが、違う理由があると思い直接会って話しました。そしたら社長の指示でわざと対応しなかったことがわかりました。今まで特定の社員とやり取りしており、その人の話では過去に私と不動産会社の間でトラブルがあり、その報復措置が原因だったようです。今回の背景は貸主も把握してるみたいで、なぜか次の更新時に普通借家から定期借家に切り替えて１年後に退去させようという話があるようです。カスタマーハラスメントという言葉も出ており、数年前のトラブルはそのように受け止められても仕方がないと思いますが、今回の件はメールの内容を確認してもハラスメントの要素が全くありません。１ヶ月以上返信しなかった理由を聞いただけで過去のトラブルを理由にこのような報復措置をされるのは容認できません。退去の話も出てますが、不動産会社が優位になるような説明をしている可能性が高いです。過去の話も含め、貸主とのトラブルは記憶にないので貸主は私と不動産会社とのトラブルに巻き込まれてると私は認識してます。【質問1】今回の件でなにが要求できるのかわかりませんが、過去のトラブルを理由に不動産会社は管理責任の業務を放棄したことになります。今後も対応したくないという話も聞いており、何か法的に対抗できないでしょうか。

回答

ベストアンサー

建物を使用・収益するために必要な修繕は賃貸人の義務ですから（民法606条）、法律上の根拠を示したうえで賃貸人や管理会社に対し対応を求めることが考えられます。過去の経緯は、賃貸人の修繕義務を免除する理由にはなりません。

転貸

賃貸借契約における転貸借の判断について教えていただけますか？

【相談の背景】住宅の賃貸借契約について質問です。私は不動産会社の者になります。ある賃貸居住用物件の募集をしていたところ申込が入ってきました。その内容が、賃借人が法人、入居者が法人の代表取締役の親族（賃借人法人の社員、役員ではない）といった構成で申込がきました。【質問1】本申込みは転貸借にあたりますか。【質問2】よくある賃借人法人、入居者が賃借人法人の社員といった社宅利用の契約と本申込みに何か違い、考えられるリスクなどあればご教示いただきたいです。

回答

ベストアンサー

【質問１】賃借人である法人の社員でも役員でもないならば入居者は他人であるため、転貸借に当たる可能性が高いです。【質問２】入居者はあくまで他人ですので、賃借人である法人の統制・制御が及ばず物件の管理に支障をきたすリスクがあります。

派遣

派遣元責任者と職業紹介責任者の選任に関する要件はどのようになりますか？

【相談の背景】新しい事業として、有料職業紹介、労働者派遣事業を起こすことを考えています。そのために必要な責任者になれる人材が社内にいないため対策を考えています。【質問1】派遣元責任者には、資格や要件を満たせば、業務委託契約を結んでいる人を選任させることができますか【質問2】職業紹介責任者には、資格や要件を満たせば、業務委託契約を結んでいる人を選任させることができますか

回答

ベストアンサー

【質問１】派遣法施行規則29条1項に「専属の派遣元責任者として自己の雇用する労働者の中から選任すること。」と規定されておりますので、業務委託によることはできません。ただし、事業者本人や役員を選任することは可能です（同項ただし書き）。【質問２】職安法施行規則24条の６第1項に「専属の職業紹介責任者として自己の雇用する労働者の中から選任すること。」と規定されておりますので、業務委託によることはできません。ただし、事業者本人や役員を選任することは可能です（同項ただし書き）

近隣トラブル

コインパーキング隣地への配慮とレイアウト変更の法的根拠

【相談の背景】コインパーキングを運営しているものです。駐車場工事前に隣地に挨拶をした際にレイアウト上、駐車した際車の後ろが（排気ガスが出る方）自分の家の方に向いている為レイアウトを変更してほしいと言われました。先方の言い分としては駐車する際に突っ込まれたら嫌ということと排気ガスが気になるとのことでした。私共の返答として、レイアウトを変更すると台数が減ってしまうので駐車スペースの後ろに通常よりも太目のバリカを付けること、排気ガス対策としてフェンスを設置すること、ぶつけられた時の相手が逃げた時の為に防犯カメラを４台以上設置することを約束することをお話したのですが、駐車向きが嫌と一点張りで法的に反対すると言っています。隣地への配慮を運営側として行いますが、土地の所有者様は台数が減ると地代も減るので台数を減っての運営はしたくないとのことなのでレイアウトを変更は考えていない状況です。【質問1】この場合レイアウト変更をしないといけないが駄目な法的根拠はあるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

ありません。レイアウトは所有者である貴社の自由です。排気ガスが受忍限度を超えるほどのものである場合は何らか対応が必要となる可能性はありますが、駐車場における排気ガスが受忍限度を超えるに至る可能性はほぼないと思われます。

副業

貸付金、売上金の未収入金

【相談の背景】親会社（100％出資）の子会社です。親会社が債務超過の状態です。完全に子会社を別法人にする方向にて動いていますが親会社からの株購入は親会社が立替をしており貸付金が発生している状態と親会社からの売上金未収金の状態です。【質問1】①完璧に親会社から独立するにはどのような方向性が良いか②親会社からの未収入金額が２千万、親会社からの借入金（資本金300万含む）１千万ありますが相殺処理をできるのでしょうか。

回答

ベストアンサー

> ①完璧に親会社から独立するにはどのような方向性が良いか親会社が持つ貴社の株式等を全て買い取る方法が考えられます。全てでなくとも、過半数を買い取れれば大半の事項は自社だけで決定できますので「独立」と評価してもよいように思います。> ②親会社からの未収入金額が２千万、親会社からの借入金（資本金300万含む）１千万ありますが相殺処理をできるのでしょうか。契約内容や弁済期次第ですが、可能です。資本金を減らすということであれば、原資の手続きが必要になります。

私道・私有地

月極駐車場の無断駐車と管理会社の対応について

【相談の背景】法人名義で月極駐車場を6月1日から契約しましたが、契約初日から別の車が無断駐車しており、使用できませんでした。管理会社に連絡・証拠写真を送ったものの、対応は非常に鈍く、「契約書に他の駐車場代は請求できない」と繰り返すばかりで、誠実な対応や再発防止策の提示は一切なく、。自己責任とで対応するようにとのことでした。誓約書には「無断駐車などがいかなる理由でも他の駐車場料金を請求できない」とは記載されているものの、無断駐車の発生や対策をしないことは明記されておらず、告知義務・管理責任があると感じています。特に初日からの違法駐車は引き渡し確認を怠っていると感じます。今後、再発防止策を講じてくれなければ、使用目的が達成できず、契約を継続すること自体に疑問を感じています。今後も無断駐車が続き、改善されない場合は、契約を解除することができるのか。また、契約期間中に使用不能であった分の返金（不当利得）や、損害（コインパーキング代）について請求可能かを知りたいです。管理会社の責任の範囲や、私が取るべき今後の対応について、弁護士の見解を伺いたく投稿しました。【質問1】無断駐車が常態化し使用不能な状態が続く場合、契約解除は可能でしょうか？また管理会社の対応責任や損害の請求可能性を教えてください。

回答

ベストアンサー

賃貸借契約の貸主には、目的物を使用収益させる義務があります（民法601条）。本件では駐車場が使用できない状態ですから、貸主に義務違反がありますので契約解除が可能であると思われます。契約期間中に使用不能であった賃料分の返金や損害賠償も請求可能です。管理会社の責任範囲は契約の内容次第ですので、ケースバイケースです。契約を解除するならば、解除の意思表示が貸主（又は管理会社）に到達する必要がありますので、内容証明等の書面で通知することを推奨します。賠償等を請求する場合も同様、証拠として残すためにも書面で通知するとよいです。

労働

営業トラックの又貸しの問題点

【相談の背景】私、運送会社にて配車を担当しています。当社に協力会社（下請け）として自前のトラックで運送にあたっているドライバーがいるのですが、自己のトラックが故障したため当社のトラックを借りれないか、と申し出がありました。上司に図ったところ却下されたので断りましたが、もし貸していた場合、法的にはどういった問題に抵触するのでしょうか？このドライバーは当社の社員ではありません。【質問1】運送会社において、自社にて雇い入れていない下請けのドライバーに自社のトラックを貸し与えて運送をさせた場合の法的問題点について教えて下さい。

回答

ベストアンサー

下記問題が考えられます。❶貴社にて取得しておられる運送業の許可（ex一般貨物）につき、貴社社員でない者にトラックを貸し出すことは名義貸しに該当し貨物自動車運送事業法２７条に違反するおそれがあります。許可の取消等の行政処分のリスクがあります。❷下請けドライバーが事故を起こした場合、雇用しておらずとも貴社に使用者としての賠償責任が生じます。また、保険が使用できないおそれもあります。❸雇用契約が存在するとみなされ、残業代の支払や社会保険加入が必要となるおそれがあります。❹顧客等の第三者から見れば貴社のトラックを運送している＝貴社の社員です。この者が問題行動を起こした場合には貴社の信用が毀損されるレピュテーションリスクがあります。

企業法務

電子カルテ契約解除後の使用料金支払い義務について

【相談の背景】クリニックを開業しています。3月７日に電子カルテを契約しました。３月２５日に初期設定し、２８日に使用説明を受けました。しかし使用が困難との判断で４月１日に解除を申し出ましたが、４月分の使用料金を支払う旨連絡を受けました。契約上ではその月の末で締めると記載はされていますが、全く使用していないのに支払う必要があるのでしょうか。【質問1】上記のような状況です。説明を受けてから日時が経っていないことや全く使っていないのに使用料を払わなければならないのでしょうか。

回答

ベストアンサー

電子カルテに不備があり使用できないのであれば、契約不適合を理由に履行追完、代金減額請求、契約解除や損害賠償請求が可能です。そのうえで、既に発生している月末締の使用料金を支払う必要があるか否かは、契約の内容次第です。もっとも、仮に支払義務があるのだとしても、貴院にも電子カルテ使用困難による損害が生じていると思われますので、少なくとも現時点で支払う必要はないように思われます。

リフォーム

リフォーム工事代金の返金についての法的問題と返金残金の割合について

【相談の背景】工事を受けリフォーム工事をしていたのですが、工事が間に合わない為、お客側の意思により工事は他業者が進行することになったのですが。当社190万の工事前金一括で契約し、契約後に、工事を着工スタートしてから、あれもやめるこれもやめるとお客の独断で言われ、190万あった仕事が60万ほどまで減少し、そのあげく工事がキャンセルなったので、完了した工事分を相殺し40万ほど返金があります。当社現在金銭的に余裕がないため、返金は今月末にしてくれと言うてるのですが、待てない。本当なら延滞金請求されますよ！と言われてます。返金について延滞金は発生するのでしょうか？その場合は返金残金の何%が法的に正しいのかご教授下さい。【質問1】リフォーム工事代金の返金について

回答

ベストアンサー

利率は、契約で特に定めていないならば民法所定の年３％です。借用書は不要でしょう。利息制限法の適用を前提とするならば、上限利率は元本に応じて年15％～20％です。

契約の更新

定期借家契約の終了通知がなく期間満了した時の対処法

【相談の背景】定期借家契約でテナントを借りています。契約終了通知が来ないまま契約期間が過ぎており、満了後も継続して家賃を支払って営業をしています（約1ヶ月経過）。今契約から貸主が変わっており通知忘れではないかと思うのですが、今後も継続して賃借を希望しますので契約の更新について私（借主）から何らかの連絡をした方が良いのでしょうか？（期間満了後に普通借家が始まるという見解も見かけましたが・・）ちなみにこの物件は20年以上借りていますが、今までの貸主ですと契約期間終了日の後に継続更新の書類が届いて2年ごとに再契約をしていました。【質問1】１）このまま様子見が良いのでしょうか？２）もしくは私（借主）から継続更新希望の連絡をした方が良いのでしょうか？

回答

ベストアンサー

テナントを借り続けたいのであれば、様子見でよろしいかと思います。期間が1年以上の定期借家契約（契約の更新がない旨の定めがある契約）においては、契約終了のためには貸主が終了通知を出す必要があるので（借地借家法38条6項）、終了通知が無い限りは定期借家契約は存続します。

勤怠

新入社員の勤怠トラブルについての対応策について相談

【相談の背景】中小企業の人事を担当しています。4月10日中途入社で採用した人物についてです。本日まで11日の勤務日がありましたが、正常出社3日、電車遅延による遅刻3日、欠勤5日（体調不良4日、家事都合1日）となっています。入社したてでこの状況ですのでこのまま勤務の継続をしてもらうのが難しいのではないかと現場から声が出ています。試用期間は6か月ありますが、勤怠が改善しない場合試用期間の終了を待たずに契約終了も検討しないといけない状況です。【質問1】今後本人と対話をしていく中で、会社として気を付けるべき点はどういったところでしょうか。【質問2】また、勤怠が改善しない場合に、どのくらいのスパンで面談等を実施していくのが適当でしょうか。【質問3】「体調不良」で欠勤の場合、症状や通院状況について、どこまで本人に確認をして構わないでしょうか。

回答

ベストアンサー

【質問１】ご記載の「契約終了」は、法的には解雇と扱われる可能性が高いです。解雇を適法に行うためには、遅刻や欠勤の事実をタイムカード等で記録として残し、本人に対しては指導や注意を都度行うべきです。口頭で指導するならばその後に議事録を残す、書面で指導するならば当該書面は会社用も保管しておくといったように、証拠化を徹底する必要があります。【質問２】改善しないならばその都度に指導や注意を行うべきです。【質問３】病歴等は個人情報ですので、執拗に確認することは推奨しません。もっとも、真に重大な病気ならば配置転換等の措置もなくはないでしょうから、本人に対する配慮の一環としても、ある程度の確認は必要ですし合理的と思われます。診断書の提出は求めてもよいと存じます。

建築

仮設資材の保管方法に関する下請け法違反の可能性

【相談の背景】建設工事で仮設資材を協力会社に支給し、現場毎で都度使用してもらっています。【質問1】運用を協力会社保管としております。当然に倉庫の保管料等掛かってきてると思いますが、強制的に保管して運用してくださいは下請け法に違反しますでしょうか？

回答

ベストアンサー

使用しない治具や金型を無償で保管させていることが下請法4条2項3号に違反するとして公正取引委員会から公表されている事例があります。https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/R6FYkankoku.html本件の仮設資材は現場で使用するとのことですので、上記事例とは異なりますから、直ちに下請法違反とはいえないと思います。しかし、紛争の火種にはなりそうですから、資材の保管方法や費用（無償）については協議のうえ契約書や合意書等の書面を締結することを推奨します。

契約書

中国人オーナーからの賃貸退去手続きについて

【相談の背景】賃貸で事業をしています。中国人オーナー（管理会社なし）に変更になったため、退去したいが、オーナーと連絡が取れない（連絡しても返信がない）更新は4月7日で、それ以外なら退去2か月前に告知するばいいと契約書に書いてあった。【質問1】どのように退去をすればいいのか教えてほしい

回答

ベストアンサー

解除通知を書面で送る→2ヶ月以内に退去→原状回復費用があれば支払う、で進めればよいです。オーナーと連絡がとれないとのことですので、解除通知がオーナーに届いたことを証明できるよう、解除通知は内容証明郵便で発送することを推奨します。

更新料

更新料未払い合計額の支払い義務について

【相談の背景】テナント賃貸の借主11年目です。更新料の請求が当初より3度、書面で通知がありお支払いしていました。以降書面・口頭・メール等での請求はなく、また3度目の書面へその旨の記載(自主的に支払う等)もありません。【質問1】未払い分としてまとめて請求された場合、支払い義務はありますか？【質問2】入居時の契約書には更新料についての記載がありますので、そもそも請求書の有無に関わらず自主的にお支払いすべきなのでしょうか？

回答

ベストアンサー

請求金額の計算は債権者である貸主がすべきですので、貸主に対して具体的な金額を提示するよう要求なさるとよいと思います。金額の提示があった後で、提示された金額が正当であれば支払う　or　正当でないなら是正を求める、の流れがよいと思います。

原状回復義務

現状回復義務免除の範囲について

【相談の背景】20年近く借りていたテナントで、3年前の更新時に管理会社から「定期借地」にしてほしいと言われ、泣く泣くサインしました。条件は5年以内に退去すること、その代わりに更新料免除、退去も3ヶ月前ではなく1ヶ月前申告でOK、「内装の現状回復義務なし」、さらに立ち退き料を支払うというものでした。先月、移転する物件が見つかり、管理会社に連絡したところ、「現地調査したい」ということで、先週、大家と共にやってきました。すると、「設置したエアコン、トイレを撤去してくれ、ガラスのカッティングシートは全て剥がしてくれ」と強く要求されたので、「内装の現状回復義務なしでは？」と契約と違う点を指摘すると、「では、エアコンとトイレはそのままでいいが、カッティングシートは必ず、剥がすように」と言われ、さらに、「裏口のドアの前の床にヒビが入っているから補修してくれ」「回りの残地物は完全撤去で」とあまり関係のない外側の部分について要求されました。確かにドアの前が剥がれてはいたので、15万円ほどで補修し、残地物もうちに関係のない不法投棄したものも含めて処分し5万円ほどかかりました。カッティングシートに関しては、ガラスの外側だと言われ、これも10万円で剥がしました。そこでご相談なのですが、特に「共有部分」に対する支払いは全く納得がいっておらず、契約上、うちの責任なのかどうかご教授頂けると助かります。【質問1】現状回復義務なしの契約でありながら、色々と要求されたが、違法性はないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

原状回復義務がない契約ならば、貴社の故意又は過失により損壊させたものでない限り、管理会社からの要求に応じる義務はありません。支払ってしまったのであれば不当利得を理由に返金請求できる可能性があります。契約内容が重要なので、契約書を改めて精査してみるとよいかと思います。返金請求する場合も契約書が重要な証拠となります。

近隣トラブル

建設予定のマンションでの補償要求に関する対応と訴訟リスクについて相談

【相談の背景】現在RC造のマンションを建設予定です。同じ町内の住民から、工事によって自宅に影響が出るので補償を要望されてます。できる限りの対応はするつもりで、家屋調査はこちらの費用負担で実施しました。また、今後もこちらの工事に起因するものに対しては真摯に対応をするつもりです。ただ、その住民の自宅は、建設地から川を挟んで直線距離で約70m離れてます。工事車両などもその自宅前を通過することはまずありません。あまりに横柄で無理難題な補償を当然の様に要求するので、何度もお断りしていても止まりません。そろそろ対応しない事も検討してます。その住民は別件で隣人トラブルによる訴訟なども起こしている事もあり、仮にこちらに対して訴訟を起こされた場合、怖いのは本当にこちらが起因する問題なのかの判断が下るまで、工事をストップせざるを得なくなった場合、スケジュールにズレが生じることです。この70m離れている距離感、工事車両が通らないなどを踏まえると、こちらには対応する必要はない気もしてますが、そもそも訴訟を起こす前に弁護士の方々は勝算がない為に受けない、など見解を教えていただきたいです。【質問1】訴訟の心配がなければ応対しないようにしたいです。

回答

ベストアンサー

訴訟を起こされただけであれば工事をストップする必要もありません。相手方は隣地ではありませんから建築中止請求権（民法234条2項）も認められません。工事をストップしなければならない事態として想定されるのは、仮処分や建築確認の取消があります。もっとも、訴訟を提起するか否かは相手方（住民）の自由ですし、弁護士が勝算が無い案件は受けないとも断定できません。そのため、訴訟を起こされる可能性がゼロとはいえません。とはいえ、事業者サイドとしては、ビジネス（本件でいえばマンション建設）を進めるため、第三者からの要求にどこまで応じるか線引きし、応じる必要がない要求は明確に拒否して毅然と対応することが重要と考えます。上記のとおり訴訟を起こされたのみであれば工事をストップする必要はありませんから、不当な要求は拒否して問題ないと思われます。

労働

残業代を請求され、労働基準監督署にも通報されました。

【相談の背景】元従業員が残業代を請求してきました。その後、労基にうちの会社を調査するよう依頼したそうです。就労前から、管理監督者として働いてもらうので残業代は発生しない旨伝えておりました。就業規則に記載もあります。しかし、この従業員の様々な不正が発覚し自ら退職しましたが、辞めた後労基に通報したようです。労基の調査を進めていく過程で、残業代どころか、遅刻早退、会社に無断で休むなどの問題行為がどんどん明るみになり、その金額を計算すると本人が請求してきた残業代より高額になりました。もちろんこのことは労基の方も把握しております。シフトやタイムカードの提出、複数の従業員からの聴取などしていますが、労基の方が仰るには、残業をしていた証拠もしていなかった証拠も特定出来ないから、会社が残業代を払うことになるかもしれないと言われました。こちらとしては返還請求するつもりですし、弁護士の方に依頼することも検討しております。【質問1】これだけの遅刻、早退、欠勤が発覚し残業になっていなくても、残業していた証拠もしていなかった証拠もない場合、労基に支払い命令が出されたら残業代を支払わないといけないのでしょうか。【質問2】こちらとしては返還請求をするつもりです。この場合、労基は返還分も考慮してくれるのでしょうか。それとも、まず残業代を支払った後、返還請求をしろということでしょうか。【質問3】返還請求をする場合、正確な金額を出すために社労士、弁護士どちらに依頼するのが良いでしょうか。この従業員は給料が固定給で時給計算ではないので、やはり専門の方に依頼したほうが良いでしょうか。

回答

ベストアンサー

【質問１】是正勧告や指導票が届いたら、支払った方が無難です。支払わないと刑事罰のおそれもあります。とはいえ、残業をしていた証拠が無いならば、労基が是正勧告等を出す可能性は低いと思われます。【質問２】労基の判断次第ですので断定できません。過払の給与の返還請求であれば、その証拠も用意しなければなりませんので、証拠の有無がポイントと思われます。【質問３】既に紛争状態にありますので、弁護士は必須です。給与の正確な金額は、賃金台帳や賃金規程から算出できますから、社労士は必須とまではいえません。もっとも、顧問の社労士がいるならば、その社労士が貴社の給与計算に最も精通しているでしょうから、社労士もいた方がベターです。

強制退去

建物明渡しの強制執行時の荷物運び出しについて

【相談の背景】建物明渡しの強制執行についてお尋ねします。父の死後、弟と母が実家で暮らしています。母は介護が必要になり有料老人ホームに入居しました。母の預貯金での不足分には実家を売却し、老人ホームの支払い費用にあてる予定です。実家は私が父から相続しました。実家に住む弟には退去するよう交渉していますが、退去しません。建物明渡しの強制執行を弁護士に委任しようと思います。その時に、弟さえ退去すればよく、弟の荷物はそのまま実家に置いたままで構わないのですが、荷物も必ず持ち運ばないといけないのでしょうか。【質問1】建物明渡しの強制執行を行った時は、荷物も必ず運び出さないといけないのでしょうか

回答

ベストアンサー

不動産（建物）と動産（荷物）は別ですので、一般的には建物明渡の強制執行を行う際は同時に動産執行の申立も行います。置いたままで構わないとはいえ、荷物の所有権は他人（本件でいえば弟）にありますから、動産執行も行い荷物を債権者が処分できるようにしておくとよいと思います。。実家の売却の際に、中の荷物が他人の所有物だとすると買手が付かないおそれもありますので、この観点からも動産執行を申し立てることを推奨します。

債権回収

元請けの不当な圧力、金銭、損害賠償

【相談の背景】石川県の災害復旧工事でインターネットを通じて知り合った企業の依頼で屋根工事を請け負いました。当初向こう２年分受注が有ると言ってましたがその後「キャンセルが相次いで年内で仕事は片付く、他の仕事が有れば行ってくれ」と言われていました。1件直接修理依頼を請けたので報告した際には「良かったじゃない」と一言、　禁止、請けるなとは言われませんでした。その後別の現場で近隣の人から修理を依頼されましたが、断りその件も直ぐに報告したのですが、突然「仕事を受けるなら当社を通せと」言い出しました。その日担当者が現場に来た時に依頼主の家も教えました。元請けは当方に対し「下請業者が弊社を通さずに勝手に仕事を請ける事は一切許さない。過去にも無断で施工した場合は損害賠償請求をした、修理補助金を使ったか調査すると言われました。要するに　役所で補助金申請を調べてその額に対して損害賠償する　と言う意味です。　あまりに突然の手の平返しで、この先何をされるかわからないので「今日限り手を引きます」と言って夕方現場を引き上げました。特に引き止めも無く、工期は２週間位ずれたでしょうが終わってました。当初から工期も定めないと言われていました。その事件の影響で施工した３件の工事代金は全く払ってくれません。元請けに内緒で仕事を受けて施工したことは一度もありませんでした。【質問1】当方は損害賠償を請求されるような手落ちはあるでしょうか？専属契約等しておらず、条件も何も取り決めしてません。工事は１部分的でよく、ｍと㎡出来高計算で支払うとメールで取り決めはしてました。【質問2】役所で元請けが関係ない当事業所の請負工事、施主、工事金額等、情報を取得し、それを元に損害賠償をする　と暗に圧力をかけて来てますが逆に告訴等は可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

精神的損害、失注があればその逸失利益、信用棄損が考えられます。入院されたならば入院日数ベースで実費や慰謝料を加算します。いずれにせよ、何の損害をいくら請求できるかは、本件の事実関係を精査して検討する必要があります。

敷金・退去費用

浴室トレイの経年劣化による破損費用請求の是非について相談

【相談の背景】当方-賃貸アパートの管理会社賃貸物件にお住まいの入居者が、退去に伴い、浴室のトレイが割れて外れている破損個所を、経年劣化だから新築時から使用していない私にだけ請求するのはおかしいとし、過失はないと言い、修理費用を支払わない。【質問1】築15年ほどの物件なのですが、クロスと違い、浴室トレイは経年劣化を考慮する箇所ではないと思うのですが、退去者には法的根拠をもとにどのように説明したらよろしいでしょうか。

回答

ベストアンサー

「浴室トレイ」がフローリングや畳と同様であれば、原状回復ガイドラインにてフローリング等が「経過年数（入居年数）を考慮しないもの」とされていることが根拠になりえます。賃借人が通常使用に留まらない損壊を発生させたならば、損害賠償請求と構成して請求することも考えられます。

借家の名義変更

事業分割について名義問題

【相談の背景】アパレル会社A社で飲食店を新規事業でやり始めて売上が好調なのでアパレル事業と飲食事業で会社を分けようと考えてます。飲食店は30店運営しており全て賃貸借で借りています。【質問1】アパレル会社A社の名義で賃貸借しているので法人名が変更になるとビルオーナーから名義変更料など支払わないといけないですが良い方法は無いでしょうか？

回答

ベストアンサー

アパレルと飲食で会社を分けるのであれば、新設分割or既存法人への事業譲渡が主な手法になります。いずれの方法にせよ、アパレル会社→飲食会社へ借主である法人（会社）自体が変更されますから、名義変更に留まりません。新規で賃貸借契約を締結し直すのがベストです。新規で契約を締結し直すので名義変更料は不要でしょうが、敷金等は発生する可能性があります。適切な対応をしないと貸主から賃貸借契約を解除されるおそれもありますので、会社の分け方（新設分割、事業譲渡、それ以外）含めて検討することを推奨します。

著作権

動画の撮影者に著作権は認められるか

【相談の背景】個人事業主で映像制作を行なっています。A社から発注を受けた動画を私が絵コンテ、シナリオを書き、カメラマンのBに依頼して撮影したものを私が編集して納品しました。動画の著作権はＡ社に譲渡することになっていましたが、Bに依頼する際には撮影依頼だけで著作権に関する契約は交わしていませんでした。納品した動画をＡ社がＣ社で配信する契約を結び、配信していたところ、カメラマンBが、著作権譲渡など聞いていない、自分に映像の著作権があるからＣ社への配信を認めないと言ってきました。Ｃに配信するなら私に著作権を買い取ってくれと要求してきました。Bには著作権はＡ社に譲渡すると口頭で言いましたが聞いていないと言っています。ただし納品物にＡ社のコピーライトが入っているのはＢも確認しています。【質問1】Bに著作権は、ありますか？仮に私がＢから著作権を購入するなら、本当にＢに著作権があるか証明してもらわないと売買が成り立たないと思うのですが、こちらからそれを要求できますか

回答

ベストアンサー

> Bに著作権は、ありますか？「映画」（動画も含む）の著作権は、「全体的形成に創作的に寄与した者」です（著作権法16条本文）。本件のカメラマンＢは撮影を担当したのみですから「全体的形成に創作的に寄与した者」に該当しません。したがって、Ｂに著作権はありません。仮にＢに著作権があったとしても、「映画製作者に当該映画の著作物の制作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属」します（法29条1項）から、この観点でもＢに著作権は帰属しません。> 仮に私がＢから著作権を購入するなら、本当にＢに著作権があるか証明してもらわないと売買が成り立たないと思うのですが、こちらからそれを要求できますか可能ですし、法的には上記のとおりですから、どの様な根拠で著作権の買取を要求するのか明らかにさせるべきと思います。

水漏れ

「ビル所有者と２階借主の責任は？水漏れトラブルにおける１階テナントへの責任分担」

【相談の背景】ビルを所有しています。２階のテナントで水を出しっぱなしにしてしまい、１階のテナントに水漏れ被害が生じました。２階の借主から、「水を出しっぱなしにしたのは自分達だが、２階の床にヒビが入っていた。このヒビが原因で１階テナントにまで水が漏れてしまった」と言われています。確かに２階の床には小さなヒビがあるのですが、そもそも水を出しっぱなしにしたのは２階の借主です。【質問1】この場合、１階テナントに対しては、建物の所有者と２階の借主と、どちらに責任が生じるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

水をだしっぱなしにした2階の借主に責任があることは確定と思われます。そのうえで、建物の躯体や共用設備に瑕疵があるならば所有者（賃貸人）にも責任が生じます。本件でも、ヒビが躯体の瑕疵といえるほどのものであれば所有者にも責任が生じます。この場合は2階借主と所有者の両者に責任があることになり、その責任割合が具体的事情に応じて判断されます。もっとも、賃貸借契約で賃貸人側の修繕義務の限定が規定されている場合は責任が免除or軽減されるケースもあります。賃貸借契約書や本件の具体的事実関係を精査し、責任の所在と程度を検討することを推奨します。

脅迫・強要

委託業務における脅迫・強要と、風評被害

【相談の背景】取引先からの事業委託を受けて長年、経営してきましたが、3年前から先方の新しい担当者が高圧的に、損害賠償請求されたくなければ指示通りするようにと命令してきて、作業内容を従来の方法とは違うやり方や基準でするように強要され、結果として社員数名が精神的にも肉体的にも病んでしまい、自宅から出ることもできなくなって退職し、在宅ワーカーさん達も、大半が、そこからの仕事を請けたくないと当社への登録抹消や、休業をするようになり、組織が半壊したために業務を請けられなくなりました。それに対して、指示通りの委託を受けられないなら仕方ないと、一方的に事業委託を打ち切られ、売上０円になったところに、こちらの経営者は虚言癖がある人間だから何を言ってきても相手にしないように、と顧客に言い触らされ、完全に仕事を取れなくなってしまいました。【質問1】取引継続中なら公正取引委員会が動けるが取引が打ち切られていたら動けないとされ、個人での損害賠償請求と、脅迫強要で警察に訴えるよう勧められましたが、他に経営幹部に事実を認識させる良い方法は無いでしょうか

回答

ベストアンサー

ご記載のとおり、民事訴訟での損害賠償請求と警察への刑事告訴がよろしいかと存じます。過去の様子からすると当事者同士の話し合いでは聞く耳を持たないでしょうから、公的機関（裁判所や警察）の法的手続のもと、強制力をもって解決を図るほかないように思われます。

株主総会

株主総会の招集通知について

【相談の背景】私が株式の過半数を持つ会社（非公開会社）の株主総会招集通知について質問があります、よろしくお願いします。本総会の掲げる議案に「取締役選任について」とだけ記載があり、誰が、何人が、どのような人物か、が未記載のまま招集通知が来ました。【質問1】このような招集通知は有効でしょうか？【質問2】また事前に取締役会に対し、誰を、何人を、どのような人物か、を聞くことに対し、法律的に瑕疵はあるでしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問１】取締役会非設置会社であれば、招集通知の記載事項に法定のルールはありませんので問題なく有効です。取締役会設置であれば、議案の「概要」を記載する必要があります（会社法298条1項2号、同4項、法299条2項、同4項、会社法施行規則63条7号イ）。一般的には、招集通知には選任する人数、候補者の氏名は記載します。書面投票や電子投票を行う場合は株主総会参考書類に候補者の経歴・スキルマトリックスを記載するケースが多いです。もっとも、招集通知に記載すべき「概要」の詳細までは法令で定められていないので、これらが記載されていないからといって直ちに無効な招集通知とはいえないと思われます。【質問２】ありません。株主でおられるならば、取締役会議事録の閲覧謄写請求も可能です。

保証人

改正前の賃貸連帯保証人契約更新時に限度額設定は可能か

【相談の背景】賃貸一人暮らしの親（認知症）の連帯保証人になっています。親との関係で鬱病になり現在は疎遠です。親は20年くらい前に生活保護になり、それと同時に今のマンションに引っ越し、私が連帯保証人になりました。高齢者がマンションの自室に放火等の事件もたまにニュースで見かけますが、昔から人に迷惑をかける人間です。リスクを避け、自分達の家族を守ることを最優先したい所存です。余談ですが・家賃は銀行の自動送金・火災保険（含個人賠償）は私名義で親の物件につけています【質問1】契約更新時に貸主に対し限度額の設定をしてもらうことは可能でしょうか。

回答

ベストアンサー

可能ですし、現行民法においては賃貸借契約における保証人が個人の場合は限度額（極度額）の定めが必要です。更新時に貸主に対し極度額を定めるよう要求なさるとよいかと思われます。補足ですが、国交省のQAが参考になります。https://www.mlit.go.jp/common/001316901.pdf

債権譲渡

売掛金・買掛金の問題に関する債権譲渡の可能性についての相談

【相談の背景】売掛金・買掛金の相談商品流通の中で会社A→会社Ｂ→会社Ｃ→卸先という形で商品が流通する中で卸先からの商品が滞ったため会社Cは会社Bに、会社Bは会社Aに支払いができない状況があります。【質問1】会社AはBを、BはＣを、Cは卸先へ支払い催促を行い場合によっては訴える形となるかと思います。この場合、ＣはBへＢはＡへ債権を譲渡することでA・卸先間で問題解決してもらうことは可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

A・B・Cがその形で了承するならば可能です。もっとも、卸先に請求できる債権はC・卸先間の債権のみです。最終的にAへ債権が行き着いたとしても、Aが卸先に請求できる金額はCの卸先に対するの債権の額となります。Ａからすると、譲渡代金を払ってまで、取引を滞らせている＝資力の怪しい卸先に対する債権を買い取るメリットが少ないように思いますので、実現は難しいかもしれません。

退去

賃貸の冷蔵庫汚れ、凹みについて

【相談の背景】まだトラブルはありません。賃貸の退去時に冷蔵庫の下の凹み汚れをこちら負担で修繕する必要があるのか知りたいです。シートなどを買って置く必要はありますでしょうか。【質問1】冷蔵庫はもともとかなり小さなものが作りつけてありますが、足りないので他の場所に置く予定です。どうしても直置きすると凹みや汚れが出てくると思うのですが、それはこちら負担になりますか？

回答

ベストアンサー

> ちなみにどちらの責任でもなく、冷蔵庫の不都合による故障で例えば水が漏れて、シートの下もところどころ腐食……というような事態になってしまった場合は、借主負担になりますか？借主が用意した冷蔵庫の故障であれば、借主負担の可能性が高いです。

債権回収

先方都合により弊社売上ダウンが予想される状況で、差額の売上を求めることは可能でしょうか？

【相談の背景】競争入札形式で各店舗作業112回分の作業見積依頼が有り、各店舗数と店舗広さにて請負金額を算出し年間売上高を考慮し値下げを実施し合意のもと1年間の請負契約に至る経緯。原因不明だが当初予定していた店舗数が大幅に減少する見込みで先方に理由説明を伺うも返答が無い状況。初期投資した金額も計画通りには返済出来るか不明な状況で、大幅な売上ダウンが予想される状況。【質問1】店舗数をもとに金額を下げ合意のもと明細付きの契約をしたにも関わらず、実際の作業店舗数に届きもしない場合に差額の売上を求める事は可能でしょうか。

回答

ベストアンサー

請負契約締結後に発注数や種類が変更になったのであれば、初期投資等に要した費用分の損害賠償請求の余地があります。請負契約の報酬として請求するためにはそれに対応する工事の完成が必要なので、報酬を請求することは難しいかもしれません。いずれにせよ、契約の内容やこれまでの事実関係を精査し、差額を請求するための法的理論と証拠を用意することを推奨します。

遅延損害金

債務不履行による損害賠償請求について

【相談の背景】SNSで知り合った知人に紹介された人に金銭貸借契約書を交わした上で、お金を貸しましたが、遅延損害金を年1％など、法外に低い金額で契約してしまいました。現在債務不履行になってるのですが、裁判をした場合、合法な金額を請求できるのでしょうか？【質問1】本来、投資信託をするつもりだった資金を拘束された為、債務不履行によって受けた他の損害賠償請求もできますでしょうか？

回答

ベストアンサー

> 現在債務不履行になってるのですが、裁判をした場合、合法な金額を請求できるのでしょうか？元本＋利息（契約内容次第）＋遅延損害金年1%を請求できます。契約で定めた遅延損害金が年１％なのであれば、遅延損害金は契約どおり年１％になります。> 本来、投資信託をするつもりだった資金を拘束された為、債務不履行によって受けた他の損害賠償請求もできますでしょうか？因果関係の立証ハードルが高いため、難しいと思われます。

建築

建設業法の許可について

【相談の背景】倉庫内の諸々の工事をA社に一括で発注しようと考えています。A社は工事内容（種類）に応じて、B社、C社、D社等に再委託する予定です。建設業法の許可の観点からお伺いさせていただきたく。【質問1】A社は一般建設許可とX工事業のみ許可を持っています。発注工事はY工事業、Z工事業である場合、A社は受注することは可能なのでしょうか？※再委託先の会社はそれぞれY、Zの工事業の許可を持っています。

回答

ベストアンサー

あくまで貴社の発注先はA社ですので、A社にてY工事業・Z工事業の許可が必要になります。貴社が直接にB社、C社、D社等に発注するのであれば何ら問題ありません。

競業避止義務

競業避止義務違反に関する退職報告の対抗措置について

【相談の背景】従業員A（以下Aとします）から退職の報告を受け、その内容が競業避止義務違反に当たるのではと考えており、対抗措置を取りたいと考えています。・Aは同じ市内に新たに設置する同業他社Bに転職予定・弊社は地域の素材を使用した蒸留酒を製造する会社を10年ほど運営・Aは工場設立初期から従業員として携わり、最近は製造リーダーとして働いてもらっていた・製造に関する機械など、市販されているものが無いので自社で蒸留機を設計、蒸留条件も様々試験をした上で設定するなど独自ノウハウを10年間かけて積み上げてきた・同業他社Bの経営者から以前、「自社でも製造を行いたいので機械設計を含めたノウハウを売って欲しい」と言われ断った経緯がある・Aは同業他社Bで弊社と同じ、機械メンテナンス、蒸留酒製造を担当する予定・同業他社Bの社長から「Aの知識が必要だ」と言われ引き抜かれる形・弊社に就業中から同業他社Bの視察に同行している弊社としては、従業員に退職時に下記の誓約書を記入させようと思っています。●退職後2年間は県内の競業を営む事業者に転職、または独立する行為はしない。但し、蒸留酒製造ノウハウ（仕入れ元、顧客情報を含む）を使用しない場合はこの限りではない。【質問1】地域的な限定、期間の限定、競業行員の範囲に必要な制限が設けられている。という点で問題はないかと思うのですが、制約の有効性、対抗措置を取ることが可能なのか教えて頂ければと思います。【質問2】全国を見ても各都道府県に1つあるかないか程度のニッチな事業だと思います。同じ市内に設立をしようというのが弊社としては看過できないのですが、他の対抗措置はありますか？

回答

ベストアンサー

【質問１】地域・期間・職種の限定がなされているため、有効と認められる可能性が高いです。代償措置（ex退職金の増額）を執ると、更にその可能性を高められます。【質問２】下記が考えられます。①競業行為の差止請求（仮処分）→営業行為自体を差し止められるため有効な対抗措置です。しかし、社員にも職業選択の自由があるため、ハードルは高いです。コスパも検討する必要があります。②損害賠償請求→競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求です。損害額と因果関係の立証ができれば、金銭による賠償を請求できます。金銭の請求であり営業行為自体を止めさせる手段ではない点で①と比べると直截性に劣ります。③退職金等の返還請求→退職金等を支給した場合、賃金規程や退職規定が制定されていることが前提となりますが、競業避止義務違反を理由にこれの返還を求めます。金銭請求である点は②に同じです。

業務委託

収入印紙の貼付額につきまして

【相談の背景】外部の基板制作会社へ外注を行うにあたり、弊社と外注会社との間で、業務委託契約を締結致しました。当該契約書中には具体的な金額の記載は無く、契約期間１年間とし、その間に繰り返される個別発注に関する諸条件（検収等）を定めるものとなっております。なお、個別発注自体は、外注会社が運営するＥＣサイト上等から、全て電子的に行われる（紙の文書が発生しない）かたちとなります。【質問1】本件の場合、当該業務委託契約書は、印紙法に照らすと、２号文書もしくは７号文書のどちらに該当しますでしょうか。２号文書と７号文書では金額的にも大きな差があり、お伺いする次第です。

回答

ベストアンサー

請負契約は2号文書ですが、代金の記載がない基本契約であれば、継続的取引の基本となる契約として7号文書として扱われ4,000円の印紙が必要になると思われます。

扶養手当

給与規程の家族手当の不具合について

【相談の背景】30名規模の会社の給与規程に定める家族手当について、経営者の立場で相談いたします。「家族手当は妻および第二子を限度として次の金額を支給する。妻12,000円、第一子2,000円、第二子1,500円」と定めています。実際の運用は、扶養か否かを問わず妻が存在する男性社員に対して12,000円、健康保険の扶養範囲で子供を持つ社員に対して第一子2,000円、第二子1,500円を支払っています。性差別や扶養範囲であることを明記していないなどの欠陥を改めたいと思っております。【質問1】給与規程上の性差別を正すという理由で「妻12,000円」を「配偶者（健康保険の扶養範囲に限る）12,000円」と変更したいのですが、不利益変更に該当しますか？【質問2】運用で子供手当を健康保険の扶養範囲に限定しておりますが、誤解のないよう規程に「扶養の範囲に限定する」と追記する場合、不利益変更に該当しますか？【質問3】規程に明記せず運用で子供手当を扶養の範囲に限定していることを従業員から不当と訴えられた場合、対抗できますか？（規程上は子供の扶養について触れていないので、子供が成人しても手当を払うべきだっという主張）

回答

ベストアンサー

【質問１】配偶者＝妻だけでなく夫も含まれるので、手当の支給対象が拡大するので従業員に有利な変更です。金額に変更もありませんので、不利益変更には該当しないと思われます。【質問２】これまでの運用どおりであれば、不利益変更には該当しないと思われます。【質問３】手当の趣旨は”扶養のための生活費等の支出をカバーする”ものでしょうし、実際も扶養の範囲に限定して運用しておられたのであれば、対抗可能と思われます。

懲戒処分

退職者、再雇用者への懲戒処分について

【相談の背景】平成３０年から令和６年にかけて、総務担当者の事務ミスにより多額の遺失利益が発生し、担当者の懲戒処分および監督者の処分を検討しています。監督者処分に関し、退職者（施設長R5.3.31退職）及び定年退職後再雇用者（次長、R6.3.31退職時に次長職を解除し一般）への処分について相談をしたい。【質問1】退職者への懲戒処分（訓告）は可能か再雇用者の正社員時の責による懲戒処分（訓告）は可能か

回答

ベストアンサー

> 退職者への懲戒処分（訓告）は可能か懲戒処分は雇用契約の存続が前提です。そのため、退職者への懲戒処分は不可能です。もっとも、損害賠償請求は可能です。> 再雇用者の正社員時の責による懲戒処分（訓告）は可能か正社員時の雇用契約と定年後の雇用契約は別の契約ですので、基本的には難しいです。従前の雇用契約存続中に懲戒処分を行う　or　そもそも再雇用を拒否するのが原則的な対応かと思われます。既に再雇用してしまっているならば、本人と協議のうえで厳重注意や減給といった措置も考えられます。再雇用が有期であれば定年後雇用契約の更新拒否も視野に入ってきます。

社会保険

年金事務所に銀行口座明細の提出まで必要か？

【相談の背景】とある企業の経営者です。お恥ずかしいことながら経営が悪化し社会保険料を滞納していたことから、現在は納付計画書に基づいて分納を滞りなく履行しているところです。しかしながら、年金事務所職員からは、今後の納付が滞るリスクがあるため、お金の流れを見るので法人の持っている全ての銀行口座の明細を分納後毎回提出しろと言われています。【質問1】職員の求めに応じて全ての銀行口座の明細まで提出しなくてはいけないでしょうか？

回答

ベストアンサー

提出しなくてよいです。しつこく要求されるようならば、どの法律の何条を根拠に提出を要求しているのか問いただしてみるとよいと思います。

更新料

法定更新と更新料の支払い

【相談の背景】賃貸マンション、家賃30万円弱に住んでいます。5万円の賃料の値上げを要求されていますが、承諾しない旨を司法書士から配達証明で送付してもらいました。10月10日が更新の期限（2年契約、普通の賃貸契約）だったのですが、期限が切れた後の10/21に、賃貸人から、家賃35万、更新料35万の請求書が管理会社を通してメールで届きました。メールだけで、書面での更新の書類は来ていません。法定更新が成立していると考えていますので、10月の末までに現状の賃料30万円だけ振り込もうと思っていたのですが、司法書士から更新料30万も振り込んだ方がいいとアドバイスされました。契約書原本の（契約期間、更新）の文言は、（乙は契約期間満了の1ヵ月前までに甲は契約期間満了の6ヵ月前までに各々相手方に対し、書面により本契約を更新しない旨の意思表示がない場合、本契約は同条件にて更新されるものとし、以後も同様とする。）となっています。調停、裁判でも全くかまわないと思っていますが、優先順位の1番は、ここから引っ越す気はないということです。【質問1】更新料（30万）は払った方がいいでしょうか？こちらが合意していないのに、現契約より高額な賃料を（請求書として）請求するのは合法なのでしょうか？他に何かしておくべきことはあるでしょうか？

回答

ベストアンサー

> 更新料（30万）は払った方がいいでしょうか？更新前の契約で更新料３０万円が定められているならば、支払った方がよいです。支払わないと滞納になってしまい、契約解除事由になりえます。> こちらが合意していないのに、現契約より高額な賃料を（請求書として）請求するのは合法なのでしょうか？請求すること自体は、脅迫等にならない限りは合法です。互いに主張が対立することはよくあります。> 他に何かしておくべきことはあるでしょうか？住み続けることが希望ならば、更新前の契約は遵守すべきです。賃料等を滞納してしまうと、滞納を理由に契約解除→明渡訴訟→強制執行で退去、がありえます。本件でいえば、更新前の賃料＝毎月の賃料30万円は支払った方がよいです。他に共益費や更新料があればそれも支払います。また、今後、貸主が賃料増額の調停を裁判所へ申し立てた場合は、反論等の然るべき対応を行うことを推奨します。

建築

公共工事の元請けからの支払い催促について

【相談の背景】保育園の公共工事の元請けから、完工金の50パーセントが支払いがない。会社自体と連絡がとれず、事務所自体もいない様子。役所も手直しなどの連絡がとれないとのこと。注文書の取り決めはしている。【質問1】完工金の支払い今後請求はどのようにしたらいいのか。【質問2】保育園に納めた商品を引き上げることができるのか。

回答

ベストアンサー

【質問１】契約相手である元請に対し請求するのが原則です。現状、元請は夜逃げ状態ですので、迅速に資産調査や仮差押え等を執ることを推奨します。【質問２】無断で引き上げると窃盗罪や住居侵入罪のリスクがあります。仮に、所有権留保が付されてるのだとしても、引き上げる際は保育園の同意を得ることを推奨します。

企業法務

利益相反取引の金額設定について

【相談の背景】当社の取締役が代表を務める別会社とコンサルティング契約の締結を予定しています。当社の取締役は以下の通りです。・代表取締役X・取締役Y取引相手の状況は以下の通りです。・株式会社A：代表取締役X・株式会社B：代表取締役Y取引は以下の予定です。取引①：当社がコンサルティングをA社に依頼取引②：当社がコンサルティングをB社に依頼当社はコンサルティングを主業務とする会社ではありません。取引①②ともに利益相反取引に該当するとの認識のため、取締役会での承認を得る予定です。契約は年間契約で更新の都度、金額を改定することが想定されています。【質問1】取引①②ともに利益相反取引に該当するとの認識で間違いないでしょうか。【質問2】契約が反復・継続して行われるときは、取引の内容を特定して包括的な承認を得ることも可能かと思いますが、金額に限度額を設けて、承認を得る（限度額の範囲内であれば再度承認不要）ことは認めらるのでしょうか。

回答

ベストアンサー

【質問１】はい。問題ありません。【質問２】包括的承認も可能ですが、金額（極度額）のみでなく、取引の種類・数量・期間等他の要素も特定する必要があります。取締役会にて「重要な事実を開示」（会社法356条1項柱書、365条）する必要がありますので、承認手続に瑕疵を生じさせないためにも、金額以外の事項も明らかにすべきと思われます。税務リスクの観点でも、コンサルは目に見えないサービスですので、これらの開示・特定が甘いと架空取引として税務リスクも生じてしまいます。開示・特定は正確かつ丁寧に行うことを推奨します。

企業法務

人材紹介業の範囲について

【相談の背景】私はイベント運営事業をしているのですが、採用に困っているクライアントの会社に、求人のの宣伝を目的としたイベントの運営をお願いされましたが、人材紹介業や求人広告等の免許や法的な部分が心配です。例)自分のイベント運営会社→「株式会社A」採用に困っているクライアント企業→「株式会社B」として株式会社B主催の「Bパーティー」を開催します。このBパーティーの目的は「求人の応募者を獲得すること」です。そのパーティーの中で、キャストが株式会社Bの求人の宣伝を行ったり就活や転職に関するトークテーマを話したりします。Bパーティーの運営にかかる費用は株式会社Bが全額負担しますが、実質的運営は株式会社Aであり、株式会社Aは企画や参加者の募集やから当日の運営まで全て行います。【質問1】Bが主催するパーティーの運営を外注されたという形であれば「人材紹介業」に該当せず法的に問題ありませんか？

回答

ベストアンサー

許認可が必要な「職業紹介業」とは、「①求人及び②求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における③雇用関係の成立を④あっせんすること」です。パーティーの運営のみを受託するのであれば、上記定義には当てはまりませんので職業紹介業（人材紹介業）には該当しないと思われます。もっとも、参加者の募集方法には注意が必要です。B社に就職するよう勧奨してしまう（スカウト）と、「職業紹介業」に当たり許認可が必要になります。

知的財産

実用新案の実施形態の詳細を意匠として同時出願できる？

【相談の背景】個人で作品作りをしています。今度、作品を展示会に出展しようと思っているのですが、いずれは商品にできたら良いなと思っているため、重要なアイディア部分を実用新案で、一実施形態の作品の形状として意匠を出願できればなと思っています。以前、特許に実施形態を記載して出願（登録はしませんでした）、後に実施形態をさらに詳細に記載した意匠を出願したのですが、特許に記載されたものとの差が分からないと、登録できなかった、苦い過去があります。【質問1】実用新案の実施形態としての作品を、意匠として同時出願しても問題ありませんか？

回答

ベストアンサー

登録の可否は別として、出願自体は問題ないと思います。

解雇

従業員の職歴詐称による解雇と損害賠償請求の可能性

【相談の背景】夫の会社の従業員が職歴詐称(在籍期間)をしていたことが判明しました。職歴詐称(在籍期間)3か月しか勤務していないのに、6年勤務と偽っていました。学歴・募集資格等に詐称はありませんでした。ハローワークの求人標には「経験不問、知識不問、技能不問」と記載しました。ただ、前々職(職歴詐称)の話を聞いたことが採用の決め手となりました。また、前々職(職歴詐称)の話を聞き、通常よりも2万円程度賃金を高く設定しました。(基本給) この場合従業員を解雇にしたり。何かしらの罪にとえるのか？損害賠償請求(高く設定した給料)をすることはできるのでしょうか？宜しくお願いします。【質問1】従業員を解雇できるのか？【質問2】何かしらの罪になるのでしょうか？【質問3】損害賠償(通常より高くした給料)をできるのか？

回答

ベストアンサー

当方の見識の限りでは、職歴詐称を理由とする損害賠償が認容された事例はありません。

契約の更新

契約更新時の賃料増額を求められたが通知期限を切っている

【相談の背景】会社の事務所としてアパートの部屋を借りています。契約日が12月7日で今年更新年です。契約書に「甲は契約更新時に賃料を増減する場合には、あらかじめ契約終了日の3ヶ月前までに乙に書面にて通知しなければならない」とありますが、9月27日に電話で更新時に新たに管理費を追加したいと連絡がありました。こちらが上記の3ヶ月を切っていることを指摘したところ、12月からではなく1月からの値上げだから問題ないと弁護士が言っていると言っていました。退去通告は3ヶ月前なので、値上げを不服として退去したくても更新時より後になってしまいます。【質問1】契約書に「3ヶ月前までに」と書いてあるのに3ヶ月を切って連絡してくるのは値上げが1月からだとしても無効ではないでしょうか？【質問2】退去通告期限を切っていますが、値上げを3ヶ月を切って連絡してきたので、更新をせずに解約することは可能でしょうか？

回答

ベストアンサー

【質問１】ご指摘のとおり、無効と思われます。もっとも、近隣相場との乖離等を理由に借地借家法32条1項の賃料増額請求として行ってきている場合は有効となる可能性があります。※契約書に賃料不増額特約がある場合はこの限りでありません。この場合であっても、増額を正当とする裁判が裁判が確定するまでは、従前の賃料の支払で問題ありません（借地借家法32条2項）。【質問２】退去通告期限を切っているとのことですので、契約に基づく解約は難しいかもしれません。賃貸人と交渉し、合意での解約を目指すことは考えられます。