地方創生政策の一環として、政府が「消費者行政」を司る消費者庁、国民生活センター、消費者委員会を徳島県に移転することを検討している問題で、移転に反対する日本弁護士連合会は2月6日、緊急シンポジウムを開催した。消費者庁の元担当大臣（消費者及び食品安全）である福島みずほ参議院議員や、消費者庁勤務経験のある鈴木敦士弁護士らが登壇し、移転の問題点を語った。
●「そもそも意思疎通したくない人たちは、テレビ会議に応じてくれない」
なぜ消費者庁の移転先が「徳島」なのか。その点について、徳島県は、食品表示制度の見直しなど、消費者行政の改革に貢献していることや、消費者大学校など先進的な事業を行っていることなどをあげている。また、ネット環境が充実しており、「テレビ会議」などを活用することで距離的障害は克服できるとしている。
これに対し、鈴木弁護士は、立法作業を進める上で、テレビ会議システムでは対応できない場面が多くあると指摘。「法案を作成する上では、反対する業界団体など、そもそも意思疎通したくないという人と交渉する必要がある。『テレビ会議を設定してください』といっても、そんな人たちが応じてくれるだろうか」と疑問を投げかけた。
徳島の隣にある香川県の小豆島で、消費生活センターの相談員をしている平林有里子さんは、国民生活センターが徳島に移転して、これまでどおりの取り組みが継続するかどうか不安だという。
「東京の消費者相談情報部で働く相談員は非正規公務員なので、徳島に移転することになれば、（移転に伴う人員整理で）仕事を辞めざるを得ない状況になるのではないか。しかし、徳島県で（東京と同じ程度に）専門性の高い相談員を確保できるのか疑問だ」。
また、福島議員は、消費者庁を「もっとも地方にいってはいけない役所」と表現した。
「消費者庁は、他の霞が関の役所を監視しなければならない役所で、地方に移ってはその役目を果たせない。霞が関全体が徳島に移るならまだ許せるが、そうではない。アナログだと言われるかもしれないが、さまざまな相手を説得するためには対面で交渉することが不可欠だ。テレビ電話では、相手を説得することはできない」として、消費者庁は、他の省庁がある東京でないと役割が果たせないことを力説していた。
