日本弁護士連合会（日弁連）は、メガソーラーなど再生可能エネルギー発電の開発による環境や住民の生活への影響を懸念し、法改正等による対応を求める意見書（8月21日付け）を公表した。翌22日に農林水産大臣など関係省庁に提出した。

全国各地でメガソーラーなどの建設による自然生態系の破壊や地域住民と事業者の間で軋轢などが生じているとして、日弁連は2022年11月にも同様の意見書を公表し、法改正を求めてきた。

その後、一部の規制強化がみられたものの、今年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、規制緩和が進められる事態になっていると指摘。

再生可能エネルギー特措法の住民説明会運用や、FIT／FIP（固定価格買取・プレミアム交付）制度の下での乱開発が課題として残るとし、2度目の意見書公表に至った。

今回の意見書のなかで、再エネ特措法で義務付けられた地域住民への説明会において、幅広い住民参加と専門家の同席も認め、事業者が住民と協議する制度も設けられるべきなどと訴えた。

8月27日の日弁連の会見で、公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員の室谷悠子弁護士は、再生可能エネルギーの推進を支持する日弁連の立場を示しながらも「それは自然環境や地域の生活環境を守っていきながら進めることが大前提だ」と述べた。

現在、北海道の釧路湿原周辺で建設中のメガソーラーが、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす可能性が指摘されている。

「環境影響評価の対象になっていないものもあると思う。（釧路湿原は）重要な場所なので、重要な自然環境としては対象とする議論もありえる」（室谷弁護士）