ご親族から協力を得られる場合、事業や家屋を残すことが可能になる場合があります。ただし、ご親族に事業等を引き継ぐにあたり、事業に必要な物品などを相当価格でご親族に購入していただく必要があります。また、相当価格であることを裁判所や破産管財人に説得できるだけの資料をあつめることが必要となります。こういった適切な準備を怠ると、破産手続きの中で大きな問題となり、結果として、ご協力いただいたご親族に大きな迷惑をかけることがあります。安易な方法はとらず、専門家にご相談されることが重要です。