ご依頼者は，ご相談にいらっしゃる４日前に，能力不足等を理由に会社から解雇を通告されました。

ご相談を受けて，会社からの解雇通告は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないものだと判断し，その日のうちに，解雇が無効であるため撤回する旨及び残業代を支払う旨記載した通知書を電子内容証明郵便の方法により会社宛てに送付致しました。そうしたところ，１週間後，会社の代理人弁護士より，解雇を撤回するとともに，残業代を支払う旨記載された回答書が送付されました。