依頼人は、知人から持続化給付金詐欺を持ち掛けられ、経済的に困窮していたことから詐欺に加担してしまいました。依頼人は、その知人に大半のお金を持っていかれてしまっていたため、全額返金することができない状態でした。依頼人は、警察や検察から取調べを受け、在宅起訴されました

私が弁護人に選任された後、再度、被害弁償の交渉をしましたが、一括返済以外は受け付けないといわれ被害弁償はできませんでした。そこで、交渉の経緯や今後返済する意思があることを記載した報告書を作成し、裁判で証拠として提出しました。また、情状証人はいませんでしたが、被告人質問でしっかり反省していることを示し、返済の意思のあることをしっかり示しました。その結果、無事執行猶予判決を獲得することができました。