父親が亡くなり、相続人となられた方のご相談です。父親の死後、他の相続人に対して、全ての遺産を相続させる旨の自筆証書遺言が作成されていたことが発覚しました。遺言を作成した時、父親にはある程度認知症が見られ、遺言能力が疑われる状態でした。依頼者は、遺言が無効であることを明らかにしてほしいとの思いを強く持たれていました。

依頼者の意向としては遺言の無効を争う意向が強かったものの、父親が生前に通っていた医療機関のカルテを取り寄せて確認したところ、遺言能力がなかったとまで言えるかは微妙なケースと考えられました。そこで、依頼者には、訴訟で遺言無効を争った場合の勝訴の見込みとコスト・時間を見積って依頼者にご説明し、ご納得いただいた上で、次のような方針をとることにしました。すなわち、遺言の有効性を争いながら、仮に遺言が有効とされた時のことを見据えて遺留分減殺請求をも求めて、家庭裁判所の調停の申し立てを行い、調停の中で解決をするというものです。途中、紆余曲折しましたが、幸いにして、調停の中で相続人全員の合意に至り、早期に、比較的納得のいく解決に至ることができました。