横浜の介護施設のセンター長を務めていた男性から、未払い残業代を会社に請求したいという相談を受けました。男性は、「センター長」や「介護事業部長」という肩書こそ与えられていましたが、会社によって就労時間は管理され、アルバイトの採用権限もろくにない「名ばかりセンター長」「名ばかり部長」でした。

「強く闘いたい」という男性の希望に従って、労働審判ではなく裁判を選択しました。男性は提訴と同時に会社を退職しました。退職した場合、未払い賃金には14.6％という高い遅延損害金が付きます。また会社に対して付加金というペナルティーを課すことも可能だったからです。裁判では、会社は案の定、この男性は、残業代請求ができないとされている「管理監督者」に当たるという主張を展開してきました。しかしこれは想定内のことで、男性に協力してくれた元職員の陳述書やメールなどを証拠として提出し、最後は証人尋問までやって会社の主張を撃破しました。